要件事実で学ぶ基本原理 田中豊（弁護士） 民事法研究会ロンテン セイカイ ミンジ ソショウホウ タナカ,ユタカ 発行年月：2018年09月 予約締切日：2018年09月05日 ページ数：496p サイズ：単行本 ISBN：9784865562439 『民事訴訟の基本原理と要件事実』改題書 田中豊（タナカユタカ） 1973年東京大学法学部卒業、1977年ハーバード大学ロー・スクール修士課程修了（LL．M．）、1975年裁判官任官、東京地方裁判所判事、司法研修所教官（民事裁判担当）、最高裁判所調査官（民事事件担当）等を経て1996年弁護士登録。現在、慶應義塾大学法科大学院客員教授・弁護士（東京弁護士会）。司法試験考査委員（民事訴訟法1988年〜1989年／民法1990年）。新司法試験考査委員（2006年11月〜2007年10月）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです） 既判力の意義と機能／処分権主義の意義と機能／弁論主義の意義と機能／釈明権の意義と機能／証拠法の主要論点／重複訴訟禁止の意義と機能／一部請求訴訟の意義と機能／多数当事者紛争と訴訟形態／訴訟承継の意義と機能／確認訴訟の意義と機能〔ほか〕 新たに証拠法、訴訟承継、判決によらない訴訟の終了、既判力の主観的範囲を増補して改題・改訂！既判力、処分権主義、弁論主義、釈明権、重複訴訟禁止、一部請求訴訟、多数当事者訴訟、確認訴訟等、抽象・難解な「基本原理」を、「要件事実」を分析の道具として理解の促進を追求！法科大学院生、司法修習生、裁判官、弁護士等必携の書！ 本 人文・思想・社会 法律 法律

田中豊（弁護士） ぎょうせいサイコウサイ ハキ ハンケツ シッパイ ジレイ ニ マナブ シュチョウ リッショウ タナカ,ユタカ 発行年月：2022年12月 予約締切日：2022年12月02日 ページ数：295p サイズ：単行本 ISBN：9784324111963 田中豊（タナカユタカ） 弁護士（大江・田中・大宅法律事務所）。略歴、1973年東京大学法学部卒業、1977年ハーバード大学ロー・スクール修士課程修了（L．L．M．）、1975年裁判官任官、東京地方裁判所判事、司法研修所教官（民事裁判担当）、最高裁判所調査官（民事事件担当）等を経て1996年弁護士登録（東京弁護士会）慶應義塾大学法科大学院教授・客員教授（2004年〜2019年）、司法試験考査委員（民事訴訟法1988年〜1989年／民法1990年）、新司法試験考査委員（2006年11月〜2007年10月）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです） 序章　最高裁破棄判決とは／第1章　主張と立証に関する民事訴訟の基本原理／第2章　請求及び主張と失敗事例／第3章　直接証拠による立証と失敗事例／第4章　間接証拠による立証と失敗事例／第5章　証拠の提出に関する問題 司法研修所教官・最高裁調査官を歴任した元裁判官であり、豊富な弁護士経験を有する著者にしか解説できない法律実務家の実践知が満載！ 本 人文・思想・社会 法律 法律

田中　豊 日本評論社ホウリツブンショサクセイノキホン タナカ ユタカ 発行年月：2019年08月22日 予約締切日：2019年06月29日 ページ数：504p サイズ：単行本 ISBN：9784535523845 田中豊（タナカユタカ） 現職：弁護士。1973年東京大学法学部卒業。1977年ハーバード・ロー・スクール法学修士（LL．M．）。1987年司法研修所教官（民事裁判）。1988年司法試験考査委員（民事訴訟法、民法）。1992年最高裁判所調査官（民事事件担当）。1996年裁判官退官、弁護士登録。2004年慶應義塾大学法科大学院教授。2006年新司法試験考査委員（民法）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです） 第1章　法律文書作成の基本5段階／第2章　日本の法と裁判手続の構造／第3章　相談過程の文書／第4章　訴訟・答弁書・控訴状等／第5章　判決書・決定書／第6章　契約書／Appendix　文書例 法律実務家、それを目指す人、仕事で法律文書を扱う人のための比類なき「書き方」のテキスト。「書く」ことは「考える」こと、「美しく書けた」ということは「分かった」ということ。あの名著が平成29年債権法改正を反映して大改訂。 本 人文・思想・社会 法律 法律

田中　豊 弘文堂ロンテンセイカイ　カイセイミンポウ タナカ　ユタカ 発行年月：2020年07月03日 予約締切日：2020年05月28日 ページ数：352p サイズ：単行本 ISBN：9784335358289 田中豊（タナカユタカ） 弁護士（東京弁護士会所属）。1949年生。1973年東京大学法学部卒業、1977年ハーバード大学ロー・スクール修士課程修了（LL．M．）。1975年裁判官任官、東京地方裁判所判事、司法研修所教官（民事裁判担当）、最高裁判所調査官（民事事件担当）等を経て、1996年弁護士登録。司法試験考査委員（民事訴訟法、1988〜1989年／民法、1990年）。新司法試験考査委員（2006年11月〜2007年10月）。慶應義塾大学法科大学院教授・客員教授（2004年4月〜2019年3月）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです） 民事紛争と改正民法／失踪宣告、短期取得時効、占有の性質変更／代理、表見代理、規範的要件、黙示の意思表示／即時取得、所有権留保、対抗関係／取得時効、背信的悪意者／法定地上権、民法94条2項の類推適用／詐害行為取消権、手付、解除、危険負担／保証、債権者代位権／債権者代位権、土地賃貸借、建物買取請求／債権譲渡、準消費貸借契約、法定利率／建物賃貸借、契約の解除／建物賃貸借、敷金、可分（不可分）債務、受領権者としての外観を有する者に対する弁済／土地賃貸借、建物所有目的、黙示の更新／売買、意思能力、錯誤（動機の錯誤）、契約内容不適合責任／相続 改正民法の論点の中核を具体的紛争と要件事実論で読み解く。要件事実論を駆使することによって日常的に発生する代表的な民事紛争を立体的かつ動的に解決へ導く実際を体験する。紛争を主軸に改正債権法の改正理由、意義及び解釈論を考察。 本 人文・思想・社会 法律 法律

◆◆◆非常にきれいな状態です。中古商品のため使用感等ある場合がございますが、品質には十分注意して発送いたします。 【毎日発送】 商品状態 著者名 田中豊（弁護士） 出版社名 日本評論社 発売日 2019年10月25日 ISBN 9784535524040

◆◆◆非常にきれいな状態です。中古商品のため使用感等ある場合がございますが、品質には十分注意して発送いたします。 【毎日発送】 商品状態 著者名 田中豊（弁護士） 出版社名 日本評論社 発売日 2011年02月 ISBN 9784535518186

◆◆◆おおむね良好な状態です。中古商品のため使用感等ある場合がございますが、品質には十分注意して発送いたします。 【毎日発送】 商品状態 著者名 田中豊（弁護士） 出版社名 日本評論社 発売日 2011年02月 ISBN 9784535518186

著者田中豊裕(著)出版社大学教育出版発売日2017年08月ISBN9784864294645ページ数236Pキーワードごうしゆうかいたいしんしよせいじけいざいぶんかの ゴウシユウカイタイシンシヨセイジケイザイブンカノ たなか とよひろ タナカ トヨヒロ9784864294645

田中豊（弁護士） 民事法研究会ジジツ ニンテイ ノ カンガエカタ ト ジツム タナカ,ユタカ 発行年月：2021年03月 予約締切日：2021年03月09日 ページ数：310p サイズ：単行本 ISBN：9784865564242 田中豊（タナカユタカ） 1973年東京大学法学部卒業、1977年ハーバード大学ロー・スクール修士課程修了（LL．M．）、1975年裁判官任官、東京地方裁判所判事、司法研修所教官（民事裁判担当）、最高裁判所調査官（民事事件担当）等を経て1996年弁護士登録。現在、弁護士（東京弁護士会）。司法試験考査委員（民事訴訟法1988年〜1989年／民法1990年）、新司法試験考査委員（2006年11月〜2007年10月）、慶應義塾大学法科大学院教授・客員教授（2004年4月〜2019年3月）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです） 第1章　事実認定の前提を成す原理／第2章　直接証拠による事実認定／第3章　間接証拠による事実認定／第4章　損害または損害額の認定／第5章　事実認定と要件事実論／第6章　事実認定と判決書における表現方法 民訴法248条に規定する「損害または損害額の認定」の新章等を追録し、13年ぶりに改訂！民事訴訟における当事者の主張・立証構造と、裁判官による心証形成から事実認定・判断の過程を詳細かつ具体的に解説！「当事者の事案解明義務」「第一段の推定が覆らない場合」「検証物としての文書による事実認定」「反対尋問の重要性」の論点を新たに追録！ 本 人文・思想・社会 法律 法律

著者田中豊(著)出版社学陽書房発売日2014年12月ISBN9784313313910ページ数270Pキーワードわかいこうしようとじようこうさくせいのじつむ ワカイコウシヨウトジヨウコウサクセイノジツム たなか ゆたか タナカ ユタカ9784313313910内容紹介裁判官と弁護士両方の経験に基づく、適正な和解の手法を提示！※本データはこの商品が発売された時点の情報です。目次第1章 和解の意義・要件・効果/第2章 和解の運用/第3章 和解交渉の手順と心得/第4章 和解条項の体系/第5章 和解条項作成のポイント/第6章 和解条項に誤りがある場合の措置/第7章 事件類型別 モデル文例と留意点